らくだのウィンク

80年代に入って以降、アメリカの大統領選挙の度に、はたして「日本問題」が争点になるのか注目されてきました。

しかし、少なくとも、1992年の大統領選挙を注目するならば、「日本問題」がそれに大きな影を落としていたことは否定できないでしょう。

ではその背景は何であったでしょうか。

これまでの米ソ冷戦時代において、アメリカではいわば軍事力の強化が優先され、ソ連という目の前の大きな軍事的脅威にどう対応すればよいかを考えておけばよかったといえます。

しかし、そのソ連が崩壊した今日、アメリカの国民は自らの足元に目を向け始めたのです。

しかし、そこには、長引く不況や高い失業率、またホームレスや犯罪の増加というアメリカが抱える問題点をいやでも直視せざるを得なくなってきたのです。

このような状況の中で行われた大統領予備選挙戦の段階で、世界で最も成功した日本の経済および効率的な日本の社会が、ねたみないし批判の対象として浮上してきたのです。

それは、経済が国力を左右するといわれる脱冷戦の時代において当然の帰結であったのかもしれません。

このような脈絡の中で考えると、92年1月に延期されていたブッシュ大統領の日本訪問は、いわゆる「日本問題」が大統領選挙運動との絡みで、初めて重要な争点として表面化したものであったといっていいでしょう。

『ニューズウィーク』誌の指摘にもあるように、戦時を除けば、「対日政策」が大統領選挙の行方を左右したことは1度もありませんでした。

91年11月、いったん延期して波紋を投じた訪日を、日本の"松の内"の1月7日に決定したのは、ブッシュ大統領が病めるアメリカ経済の立て直しについて、早急に日本の協力を取りつけ、それをバネにして再選のための浮揚策とする狙いがあったからです。

こうしてブッシュ大統領は、92年1月7日から10日まで、アジア・太平洋諸国歴訪の最後の国として日本を訪問しました。

この訪日は、「販売促進と募金の旅」とやゆされたように、アメリカ経済の低迷によりブッシュ自身に対する支持率低下を回復せんがためのものでした。

ブッシュ大統領はこの訪日を、アメリカの労働者のための「雇用創出の旅」と位置づけていました。

しかし、それはブッシュ自身への国民の支持を高めるために、アメリカ国内の政治的状況を意識するあまり、目先の成果にこだわりすぎたからです。