軍縮と経済援助 2
内容的に無償援助が少ないとか借款の条件が厳しいとかいう問題があるので、これらの点を改善しなければならないのは当然です。
また海外援助費といえども財源は国民の税金ですから、その使用が効率的で、納税者の納得のいくものでなければなりません。
しかし、量的にいえば対GNP比率そのものを0・32%からさらに引き上げていく必要があります。
日本の場合、財政的にみれば、現在の0・32%を0・35%に引き上げることでも、かなりの伸び率を考えなければならないわけで、財政当局には大きな抵抗があると考えられます。
しかし、これを防衛費との関係でみれば、やはり経済協力費の充実を考えなければなりません。
先にシュミット報告を宇野首相はじめ日本の要人に説明にきたマクナマラ氏(元米国防長官、前世銀総裁)は、この点について次のようにのべています。
「いま日本経済は、経済的には一人当たりのGNPや対外資産の大きさで示されるように、すでにトップクラスになって、世界各国が日本の世界経済に対する寄与ということを期待している。
これに応えるために、アメリカの一部には日本の防衛費を現在の対GNP比1%からさらに大きな比率にもっていかなければならないという考え方がある。」