軍縮と経済援助 5
89年12月に行なわれた読売新聞の世論調査では「ソ連や東欧に対する援助」について国民の声を聞いています。
結果は「積極的に援助すべき」は20%にすぎず、「慎重に」が60%に達しています。
国民は援助費の増加にあまり積極的でないというのでしょうか。
その原因については十分に検討してみる必要があるでしょう。
納税者としては、経済協力費が被援助国の国民の生活水準向上のために十分効率的に使われていないのではないか、と感じているのかもしれません。
あるいは、国内の住宅や社会資本などが不整備の状況で援助費を増加させるのはいかがか、といった感情があるのかもしれません。
それだけに、援助計画の公開性と効率的使用が必要です。
援助費の規模あるいは中身が大事であるという議論のなかで、国際比較の際、政治的援助や旧植民地向けのそれは除いて考えるべきだという議論があります。
例えば米国の援助費は対GNP比で0.2%強と低いうえ、その3割強がイスラエルとエジプトという米国の戦略拠点国に集中し、それを除くとGNP比は0・15%にすぎないのです。